コインチェック事件は「戦後最大規模の消費者事件」

コインチェック事件は「戦後最大規模の消費者事件」

仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した「コインチェック事件」。「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェック社に対し、約1953万円相当の仮想通貨での補償を請求する。

 

第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は個人5人、法人2社。利用者は26万人以上と公表されており、そのうちの7社で約2000万円。580億円と聞いてもピンとこないが、7社で2000万円と言われると現実味が増す。

 

田畑淳弁護士のおっしゃる通り、戦後最大規模の消費者事件であることは間違いない。先日のコインチェックによる会見では「日本円出金に対応できる資産はある」と述べており、倒産の可能性は低いのではとの声も多い。顧客への誠実な対応と各種説明責任を果たして頂きたいと切に願う。

 

参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00007424-bengocom-soci

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